その１

節税対策に有効な保険とは？

単純に「利益が圧縮（費用による相殺など）」できれば「節税」になります。

新しく加入した保険（掛金）の経理処理が「損金」つまり「費用」として計上できるものなら、
一定の節税効果には成り得ます。

しかし、特に必要性を感じないのに、無理に保険加入して利益を圧縮するのは単なるムダ遣い
（税金を払うより無駄遣いの方がマシ？）と変わらないため、あまり有効とは言えません。

しかし、「ムダ遣い」にならない、つまり
「相対的に高い解約返戻金が将来確保できて、必要な時に引き出せるようにプールできる」
というもので、一定以上の損金計上が可能な保険商品・・・というものなら、有効です。

ただ、一定期間以上払い続ける、解約時期の制約がない商品（設計）を選定するなど
注意を払う必要があります。
（保険商品の都合で解約時期が制限される部分はできるだけ減らしておきたいものです）

また、表面上の効率・対策効果だけでなく、 不測の事態に十分対応できる応用的措置が備わっている商品を選ぶ必要があるため、
特定の保険会社に限定せず、広い視野で検証・選定されなければなりません。

そして、これらをメンテナンス時に応用するため、保険設計書ではなく独自の管理資料を作成し
随時対応できるプロフェッショナルを携えておく必要があります。