予測以上に利益が出た時は、
「この先不安が残るので“繰り延べ”をしておきたい」
逆に赤字を出してしまいそうな時は、
「対外評価が下がってしまうので何とか赤字を埋めたい」と思うものですが、
この両面で役に立つ保険設計（商品選定）になっているかどうかによって、
対策の幅が大きく違ってきます。

さらに「利益」と「キャッシュ」の使い分け（※１）ができる保険設計（応用的機能）に
なっていれば、保険事故に限らない不測の事態の時にも、大いに役に立ちます。
応急的措置と予防的措置の２つの面で、コンサルティングから対策を講じて参ります。

節税対策として保険商品の提示を受けた場合、次の項目の精査が重要です。
① 解約返戻金の水準と推移動向
　　・・・「メンテナンス時の制約」の理解は十分ですか？
② 経過年数ごとの“含み益”の金額
　　・・・「解約返戻金だけの表示」では物足りません
③ その“含み益”の使い道（費用として吸収）の検証
　　・・・これを想定していないとプラス効果が実証されません
④ 保険会社と保険商品のそれぞれの選定がベストである確証
　　・・・客観的な視点を保持していたいところです
⑤ 担当者（取扱者・提示者）がメンテナンス（経理処理を含む）に精通している確証
　　・・・加入後、放置されていては商品価値が失われる可能性が・・・
⑥ 担当者（取扱者・提示者）が、税理士と同等以上に信頼できる存在であるか
　　・・・税理士にアドバイスできるくらいの精通者なら安心ですが・・・

また、既に加入済の保険契約については、下記の事項についての客観的チェックが必須です。
① 「損得勘定」「適合性」「柔軟性」「財務対応性」という４つの評価項目においてきちんと検証されているか
② 経過年数ごとの“含み益”の金額が算出されているか
③ 損金計上比率（経理処理上）と解約返戻率のバランスはどんなものか
④ それぞれの保障額の、設定の根拠が明確かつ正当的なものか
⑤ 保険事故の際、保障額だけでなく本人に渡る金額を弁えているか
⑥ またその金額（⑤）が、税務上や社会通念上否認される可能性は？
このような総合的見地からの検証が必須です。

（※１）・・・決算期において
「現金をすぐに調達したいが利益の補充は必要ない」
「現金をすぐにでも調達したいと言うほど困ってはいないが、利益は補充したい」
「現金と利益の両方を補充したい」
「現金も利益も今期は補充するほど困っていない」
という４つのケースにいずれも対応できること