言うまでもなく経営者は、会社を存在し続けることに社会的な責任を負っています。
そして、「社長が亡くなる確率より、会社が亡くなる確率の方がはるかに高い」
という厳しい現実が存在します。

この現実をしっかり受け止めて経営者は、
働いている従業員とその家族の生活を守るために、取引先に迷惑をかけないために、
会社の発展と社員全員の明るい未来への共存のために、
何があっても倒れない、「強い財務基盤」を持つ会社を作っていかなければなりません。

不安定な情勢が続く中で、不測の事態発生に備えるには、
自由に取り崩せる資産をいかに持っているかが大切です。
そして、その資産は簿外にあって、現金だけでなく赤字までも補充してくれる、
いわゆる“含み益”であることが重要です。

そういう意味においては、経営には「金庫の１億円より、含み益の１億円」なのです。

赤字が続いていた法人が、今期なんとか黒字になった時は、
過去７期分に遡って欠損金の繰越控除が可能です。
これは経営者にとって助かる税法なのですが、
この逆、つまりずっと７期に亘って黒字を出していた法人が、
予想外に赤字に転じてしまった場合はいかがでしょうか？
このケースでは、過去納めてきた税金はほとんど返してくれません。
仮に返してくれるようになっても、せいぜい過去１期分の税金からだけ・・・なのです。

これが、仮に繰戻還付制度というものがあって、過去７期分の税金を返してくれることが
できたら、倒産した会社の多くは救われたのではないでしょうか？
この仮名・繰戻還付制度というような機能を会社が十分に使えるとしたら、
存続力という面で大きな財務強化になるのではないでしょうか？

“利益を取り戻す”ことと“税金を取り戻す”ことでは大きな違いがあるのです。
貴社の税理士は、こうした事前コンサルティングを行っておりますか？
こうした対策を講じて参ります。