ご承知のとおり、退職金は、税法上非常に優遇されています。
「トータル的な手取り増」を考えれば、
役員報酬を減らして、その分退職金を増やすこと
を検討される方も居られる筈です。

計画的に退職金原資をプールされている方は、現実的には、多くないようですが、
仮に計画的にプールしていても、
最後の最後で「本当にその原資が使えるかどうか」までは定かではありません。

緊急的に予備資金を崩す可能性もありますが、仮にそういうケースが回避できても、
役員退職金を支払うことで、会社が赤字になったとしたら、
銀行は、融資枠を縮小して貸付金利を上げる、
あるいは追加で質権の設定を迫ってくることが考えられます。

退職金が支給されることで会社の存続が危ぶまれるため、
予定通りの退職金受取ができないケースだって考えられます。
考えてみれば、これも悲劇です。

このようなケースを招きにくい事前対策を考えるべきではないでしょうか？

つまり、重要なことは、退職金の財源（現金）をただ確保するだけなく、
退職時に利益の計上ができるように計画し、実行することが必要だ・・・ということなのです。

これを叶えられる最も有効な手段の１つが、
厳選された生命保険を有効に活用しながら財源を確保することなのです。
こうした対策を講じて参ります。